不倫慰謝料請求の解決事例 - 大阪の不倫慰謝料請求相談サイト|大阪バディ法律事務所

１５０万円の慰謝料を獲得した事案

事案内容: 依頼者は、妻の様子がおかしいと思い問い詰めたところ、妻のパート先の社長と不倫関係にあることが発覚しました。当初妻は、社長に言い寄られ、無理やり肉体関係を持たされたと話していましたが、追及を強めると合意により不倫関係を持っていたことを自白したため、依頼者は離婚を決意されました。
そして、依頼者は、妻のパート先の社長に対して慰謝料を請求することを決意され、当事務所にご依頼いただきました。

経過と内容: 弁護士名で慰謝料を請求する通知書を内容証明郵便にて送付したところ、社長は直ぐに弁護士を付けてきました。
不倫関係にあったことは認めたものの、慰謝料の支払いについては、お金の余裕がないとのことで、１００万円の分割払いを提案してきました。
しかし、１００万円という金額では到底納得できないことや裁判を起こすことも辞さない態度を強く示し、粘り強く交渉を続けました。

解決結果: 交渉の結果、約２年間という長期分割ではありますが、合計１５０万円の慰謝料をお支払いいただくことで和解が成立しました。
長期分割に応じることを条件に頭金として３０万円を支払うことや途中で支払いが滞った場合には合計２４０万円の慰謝料を支払うことも和解内容を織り込むことに成功しています。

３００万円の慰謝料の請求に対して１３０万円の和解金の支払をした事案

事案内容: 依頼者は、専門学校の講師をしており、職場で出会った教員同士の間で不貞関係に至りました。
当事者双方結婚していましたが、相手側女性の夫が相手側女性の行動を不審に思い問い詰めたところ、相手方女性は不貞関係を自白しました。そして、依頼者は夫から慰謝料請求を受けました。

経過と内容: 不貞関係が発覚した後、夫は弁護士に依頼し３００万円の慰謝料の請求をしてきました。
当初、依頼者は自身で弁護士と交渉をしていましたが、減額を認めてもらうことができず、また分割支払もできないと言われていたため、交渉が進まない状況になっていました。こうした状況が続く中、相手方は裁判を起こしてきました。
不貞関係があったことは素直に認め謝罪の意思を表明しつつ、相手側の夫婦関係は円満ではなかったことや今回の不貞関係で離婚はしなかったこと、職場を退職せざるを得なかったこと等慰謝料の減額事由を主張しました。

解決結果: 裁判でのやり取りの結果、裁判官から和解の提案がなされました。その結果、裁判官の和解提案のとおり１３０万円を支払うことによって和解が成立しました。

３００万円の慰謝料の請求に対して１６０万円の分割支払に減額した事案

事案内容: 依頼者は、夫からのモラハラに苦しんでおり友人の男性に相談したことをきっかけに不倫関係になりました。
そうしたところ夫が探偵を雇い行動調査をしたようで夫に不倫が発覚し、夫から依頼者と不倫相手に対して、それぞれ３００万円の慰謝料請求がされました。
依頼者は夫との離婚を決意されましたが、高額の慰謝料を支払うことができないことに加え直接話し合いをすることが難しいと考えられたため、当事務所に対応をご依頼いただきました。

経過と内容: 依頼者の代理人として電話とお手紙にて依頼者の意向をお伝えしました。
夫は離婚自体については了承したものの慰謝料を減額することに難色を示されました。しかし何度も交渉したところ、公正証書を作成するのであれば３００万円を１６０万円に減額した上で慰謝料の分割支払いを認めていただくことができました。また、事実上不倫相手とも連絡を取りながら１６０万円の慰謝料について依頼者と不倫相手の連帯責任にすることの合意も成立させることができ、当初それぞれに３００万円の慰謝料請求がされていたものを総額１６０万円に減額することができました。

解決結果: 依頼者と不倫相手、夫との三者で、離婚や慰謝料支払の公正証書を作成することにより解決に至りました。
夫は弁護士に事前に相談していたようでしたが、早い段階で夫に連絡したことにより正式に弁護士に依頼する前に直接夫と話をすることができました。その結果弁護士費用の支払金額を踏まえた上で慰謝料減額に了承されました。

７７０万円の請求を８０万円に減額した事案

事案内容: 依頼者様は独身でしたが、建設現場に来ていた現場作業員である不倫相手から夫婦関係の愚痴等を聞くなどして、親交を深めていました。そして、不倫相手が自宅に帰っても食事がないなどと言ったため、一緒に食事に行くようになり、飲みに行ったことをきっかけに不貞関係になってしまいました。
するとある日、不倫相手の妻が探偵を使い調査をしていたようで不貞関係が妻に発覚しました。そして、妻の代理人弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたため、その対応をご依頼いただきました。

経過と内容: 依頼者様は不貞関係にあったことを反省し妻を傷つけたことを後悔していましたので、妻に謝罪文を渡しつつ、慰謝料の減額交渉をしました。
しかし、妻側は減額交渉にほとんど応じず、また夫との慰謝料請求を含む離婚問題を抱えていたため、膠着状態となりました。
その後、妻側は依頼者様と夫を被告として慰謝料や探偵費用を含めた７７０万円の損害賠償請求の裁判を起こしてきました。
当方は、裁判においても慰謝料請求額が過大であることや探偵費用の請求は認められるべきではないとの主張を行いました。

解決結果: 不倫慰謝料の裁判中に妻と夫との離婚が成立したことに加え、裁判官から合理的な金額の提示がありました。
そして、当事者間で検討し互いに譲歩した結果、当方は８０万円の慰謝料を６回分割にて支払うという裁判上の和解が成立させることができました。

不倫相手から２００万円の慰謝料を獲得

事案内容: 依頼者は、夫と二人で暮らしていましたが、夫が夜勤と称して外泊が増えてきました。初めのうちは信じていましたが、次第に疑うようになり、夫のラインを確認したところ、不倫相手とのライン記録がありました。その中には、不倫相手と行った旅行先での写真などもありました。そこで、夫に確認したところ、夫は女性との不倫関係を認めました。
相談者は、夫との離婚は考えず、また、夫から弁護士には相談してほしくないと言われましたが、不倫相手に対する慰謝料請求を決意されました。

経過と内容: 依頼者は、不倫相手の情報として、氏名と携帯電話番号は把握できていたものの、住所は分かっていませんでした。
そこで、携帯電話番号からキャリアを特定し、携帯電話会社に対し、携帯電話番号から契約者情報を照会しました。これにより、不倫相手の住所を特定することができました。
そして、特定した相手の住所宛に、弁護士名で不倫慰謝料を請求する内容の通知書を内容証明郵便で送付しました。

解決結果: 送付した通知書では、ラインの履歴や写真等で確認できた交際状況を詳細に記載しました。その効果があり、通知書を受け取った不倫相手は、不倫関係にあることを素直に認め、すぐに慰謝料が支払われました。
不倫発覚後も離婚はしていなかったものの、不倫期間が長期間に及んだ事情もあり、結果として２００万円の慰謝料を交渉で獲得することができました。

不倫相手からの不同意性交の主張を排斥しつつ、不貞相手と連帯して、妻への慰謝料を支払った事案

事案内容: 依頼者（50代男性・飲食店従業員）は飲食店の従業員として働いていましたが、同じ飲食店のパート従業員と不倫関係にありました。また、別の時期ではあるものの、他のパート従業員とも不倫関係にありました。依頼者は不倫関係につきメモを残していましたが、そのメモが妻に発覚し、妻に問い詰められたところ、不倫関係を自白しました。そして、妻は、不倫相手２名に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。すると、不倫相手のうち１名が、不倫ではなく、依頼者から無理矢理性交渉をさせられたと主張し、依頼者に対して２２０万円の損害賠償請求の裁判を起こしました。
そこで、依頼者は損害賠償請求への対応を当事務所の弁護士に依頼されました。

経過と内容: 不倫相手は、不本意な性交渉であったことにつき他の従業員に相談しており、その話を聞いた従業員の陳述書を証拠として提出していました。これに対し、当方は、不倫相手との従前の関係性、性交渉に至るまでの状況、性交渉の際の状況、後日の親密な関係性について詳細な事実を主張しました。また、依頼者の妻から慰謝料を請求されるや否や無理矢理性交渉をさせられたと主張したことの不審点を主張しました。その結果、当方の主張が信用性のあるものとして、裁判官から損害賠償は認められないとの心証が開示されました。
もっとも、不倫をしたこと自体は事実であり、妻に対して慰謝料を支払うべき立場にあることは変わりません。また、裁判においては、妻の不倫相手に対する慰謝料請求と不倫相手の依頼者に対する損害賠償請求が併合され、一括審理されていましたので、妻への慰謝料支払につき話し合いをしなければ、後日、不倫相手から依頼者に求償請求がなされ、紛争の蒸し返しになることが予想されました。そこで、依頼者が妻への慰謝料の支払を不倫相手と連帯するとの意味で、支払額を調整しました。

解決結果: 裁判官が主導になって、妻側の代理人弁護士、不倫相手の代理人弁護士２名と折衝し、妻へ支払う慰謝料額を決定し、不倫相手との分担額を協議した結果、依頼者は２人分で約５０万円を妻へ支払うことで和解が成立しました。また不倫相手からの損害賠償請求を排斥することができ、依頼者の名誉を守ることもできました。

不倫した夫から３５０万円の慰謝料を獲得

事案内容: 依頼者（30代女性・会社員）は、交際期間を含めると１６年間に亘る関係の夫がおり、夫が離職中も夫を経済的に支えていました。そして、近頃は、年齢等を踏まえ、２人で話し合った結果、妊活をしていていました。
ところが、夫が仕事関係者と頻繁に出張や旅行に行くことに不信感を覚え、夫のスマホを確認したところ、
約６年前から女性と不倫していることが分かり、出張や旅行が仕事関係者とではなく、女性とのものであったことが発覚しました。
依頼者は事実を知り思い悩みましたが、夫との離婚を決断され、夫と不倫相手の女性に対する慰謝料請求を当事務所にご依頼いただきました。

経過と内容: 夫に対して離婚を言い渡すタイミングと同時に慰謝料請求をするために、予め弁護士が事実の詳細を記載した通知書を作成しました。そして、離婚を言い渡すタイミングで通知書を夫にお渡しいただくことになりました。
他方で、不倫相手の女性の住所は明確ではなく、まずは所在調査をすることになりました。飲食店を経営しているという情報があり、店名も特定できたため、食品営業許可の営業者名を確認しました。すると、営業者名が法人となっていましたので、法人情報を調査しました。その結果、不倫相手の女性が代表者であった住所を特定することができましたので、不倫相手の女性に対して、夫に渡した通知書と同内容の通知書を送付しました。

解決結果: 通知書を受け取った夫は当方の請求額である３５０万円を全額支払うとの意向を弁護士に示しました。
しかし、一括支払いが困難な事情があったため、分割で支払うとの提案でした。
そこで、夫と交渉した結果、頭金として６２万５０００円を支払うこと、公正証書を作成することを条件に２年間の分割支払とすることで合意することができました。
　分割支払いの場合には滞納リスクがありますが、公正証書を作成した場合には、滞納すると裁判手続を経ずに差押えが可能であるため、有益なリスクヘッジとなります。

不倫相手からの慰謝料請求に対し２００万円を減額した事案

事案内容: 依頼者（30代男性・会社員）は、相手方の夫に不倫がばれ、自宅の住所を教えるよう言われていました。妻に事実関係を知られることを懸念し、自宅に内容証明郵便等を送られることを未然に防ぎたいとの思いで当事務所に相談されました。
相手の夫には、依頼者と不倫相手のラインのやりとりを見られていたので、事実関係自体を争うことはせず、責任の程度や慰謝料額の交渉をしました。

経過と内容: 依頼者と打ち合わせをし、相手方へ書面を送付し、不貞の事実関係自体は認め、真摯に反省を伝えたうえで、一定の金額を支払う方針をとりました。
金額についても十分に協議しました。依頼者としては、妻に不貞や紛争の事実を知られないことを最優先にしたいという考えであったため、相手方との紛争を早期に終結させることを目指しました。
そして、具体的な事実関係や、法的根拠を説明したうえで、１００万円を支払うことを提案しました。

解決結果: こちらの提案に対し、相手方もすぐに了承し、合意書を締結することができました。
今回のケースでは、妻に不貞の事実を知られたくないという依頼者の意向が強く、そのために相手方との紛争を早期に解決することが求められました。
とはいえ、相手方の求める金額を支払うことは、資力的にも叶わないことから、解決にあたり、法的に妥当な金額を提示しつつ、相手方を納得させる必要がありました。
結果として、相手方の請求額から２００万円を減額したうえ、早期に解決をすることができました。

不倫相手から４００万円の慰謝料を獲得

事案内容: 依頼者（40代男性・会社員）は、妻と子ども二人と四人家族でした。以前から、妻の行動が気になっており、過去の携帯電話で残っていた不倫相手とのメールのやりとりを見つけ、不倫が発覚しました。
妻と不倫相手とは職場が同じで、確認すると、１０年程前から関係がありました。
発覚後、妻と話をし、すべて認めたうえで謝罪をしました。
依頼者は、妻と離婚はしないものの、相手との関係を絶たせるとともに、不倫相手に対して慰謝料請求することを決意しました。

経過と内容: 依頼を受ける際、慰謝料請求の内容は交渉方法等、依頼者の意向を聞きつつ、密に打ち合わせをしました。
不倫相手の住所を特定できたので、相手の住所宛に、弁護士名で不倫慰謝料を請求する内容の通知書を内容証明郵便で送付しました。
相手方は、通知書の記載内容から、責任を争うことは困難と考え、こちらの請求どおり支払うことを認め、数日後には全額の支払いを受けました。

解決結果: 送付した通知書では、メール等の客観的に確認できた事実関係を指摘し、不倫相手の責任や精神的苦痛の大きさを主張しました。相手方は、不倫関係にあることを素直に認め、通知書の記載内容から、自らの責任が重大であることを認識し、すぐに慰謝料全額を支払いました。
不倫慰謝料を請求において、離婚しないケースの場合、相対的に慰謝料額が定額になりますが、今回の事案では、不貞期間が長期にわたることなど、不貞の当事者の責任が重大であることを主張し、結果として４００万円の慰謝料を獲得することができました。

不倫相手から１００万円の慰謝料を獲得

事案内容: 依頼者(30代男性・自営業)は、妻と子ども３人と暮らしていましたが、妻の頻繁に母や姉とランチに行くと言うようになったことを不審に思い、妻の携帯電話のLINEの履歴を確認しました。すると、男性とのLINEのやり取りが見つかり、不倫を疑わせるようなメッセージがありました。そこで、妻を問い詰めたところ、妻はTinderで出会った男性の自宅に行き性交渉をしていたと自白しました。
そこで、依頼者は妻から不倫相手の名前を聞き出し、訪問した自宅のマンション名を確認した後、不倫慰謝料請求を決意されました。

経過と内容: 不倫相手の自宅マンションの名前は分かっていましたが部屋番号までは分からない状況でした。
そこで、弁護士が職務上請求によって不倫相手の名前をもとに、複数の部屋番号の住民票の照会をかけたところ、
無事、部屋番号を特定することができました。
そして、弁護士名で慰謝料を請求する内容の通知書を内容証明郵便で送付しました。
しかし、不倫相手は何らの対応をせず、話し合いをする意思が感じられなかったことから、速やかに裁判を提訴しました。

解決結果: 裁判の過程において、不倫相手が話し合いに応じなかったのは妻から対応をしなくてもよいと連絡があったことが理由であったと判明し、依頼者様は妻の不誠実な態度により離婚を決意されました。
不貞期間が１ヵ月半という短期間で多くとも性交渉は４回のみという状況でしたが、交渉の上、１００万円の慰謝料を支払うとの内容で裁判上の和解が成立しました。

不倫相手から１５０万円の慰謝料を獲得

事案内容: 依頼者（30代男性・会社員）は、約１６年の婚姻関係のある妻がおり、３人の子どもにも恵まれていました。
依頼者は、仕事の都合で長期の単身赴任をしていましたが、単身赴任が終わり自宅に戻ると妻の挙動が怪しく感じました。
そこで、依頼者が妻に不貞を問いただすと、妻はアルバイト先の上司と不貞関係にあることを認めました。
依頼者は慰謝料請求をお考えになりましたが、トラブルになってはいけないと考えたため、弁護士を通じた対応を希望されました。そして、当事務所にご相談いただきましたが、弁護士が介入する前に不貞相手が認めるか否かを含め不貞相手との会話を録音することが重要な証拠になると助言し、ひとまずご自身で不貞相手と面会されることになりました。
その後、依頼者は不貞相手と直接面会し事実を確認すると、不貞相手も不貞関係にあることを認めました。
依頼者は会話の録音が証拠として確保することができたことから、当事務所に慰謝料請求のご依頼いただきました。

経過と内容: 依頼者は妻と不貞相手と会話する際に録音をしていたことから、録音を文字起こしし、慰謝料請求に関して有利な事実を確認しました。そして、相手方に対して、今後妻と業務以外で私的な会話をしないこと、慰謝料３００万円を支払うことを求める通知書を内容証明書郵便にて送付しました。
すると、不貞相手は弁護士に依頼したようで、弁護士からの回答が届きました。回答の内容としては、慰謝料として１００万円を支払うこと、妻への求償権を放棄すること、業務外の接触はしないことを約束するなどの内容でした。

解決結果: 不貞期間や回数からすると１００万円という提案も相応の金額と考えられましたが、増額交渉をした結果、１５０万円の慰謝料の支払いを受けることができました。また、依頼者が妻との関係を再構築するに当たり、業務外の接触をしないとの約束が必須であると考えていましたが、このような約束も実現することができました。
夫婦関係を再構築を希望する場合には、慰謝料の請求のみならず、今後の連絡や接触を控える約束や求償権の放棄の合意も重要となります。

不倫相手の夫からの慰謝料請求に対し２８０万円を減額した事案

事案内容: 依頼者は、相手方の夫に不倫がばれ、その代理人弁護士から、慰謝料等の合計４００万円を請求する内容証明郵便が送られてきました。相手の請求に対し、自分では対応が難しいと考え、ご相談いただきました。
不倫が発覚した経緯として、相手方の夫にラインでのやりとりを見られていたので、事実関係自体を争うことはせず、慰謝料の金額を下げる交渉をする方針としました。

経過と内容: 依頼者との初回の打ち合わせで、相手方へ送付する回答書面を作成しました。不貞の事実関係自体は認め、謝罪を伝えたうえで、一定の金額を支払うこととし、金額の協議をメインにする内容としました。
依頼者としては、穏便に解決することを最優先にしたいという考えであったため、相手方との紛争を早期に終結させることを目指しました。
また、相手方夫婦間の離婚協議にあたり、慰謝料についても協議されている様子であったため、その点も考慮し、指摘した上で、金額を交渉しました。

解決結果: 相手方は依頼者に対する感情が大きかったようですが、交渉を重ね、相手方も金額に了承し、合意に至ることができました。
ご相談いただいた当初から見通しを立て、方針を明確にしていたことも功を奏し、結果的に相手方の請求額から２８０万円を減額したうえ、相手方との紛争を早期に解決をすることができました。

不倫相手の夫からの慰謝料請求に対し２００万円を減額した事案

事案内容: 依頼者（20代男性・サービス業）は、SNSサイトで出会った既婚者女性と金銭を支払って性交渉する約束をしました。そして、女性の自宅にて性交渉をしましたが、その際に性交渉を動画で撮影しました。
その後もメッセージのやり取りを続けていると夫に発覚したようで、夫から連絡があり、話し合いの場が持たれました。話し合いの場において、女性は同意なく動画撮影をされたと主張しましたが、同席した夫の友人らから責めされ反論することができませんでした。
そして、後日、夫から、弁護士を通じて、動画撮影が犯罪に該当することを付記した上で慰謝料３００万円の支払いを求める通知書が届きました。
依頼者は、１日限りで、かつ金銭的対価を伴う性交渉であることから３００万円は高額であると考えつつも、刑事訴追されることを何とか避けたいとお考えになりました。そして、複数の弁護士に対応をご相談されましたが、刑事訴追を避けために請求のままに支払うことを勧める弁護士ではなく、動画撮影には同意があったことから犯罪には該当しないことを伝え、減額交渉をする当事務所に方針に賛同いただき、ご依頼いただくことになりました。

経過と内容: 依頼者にとって、一番の不利益は被害届が出され刑事訴追がされることです。そこで、夫の弁護士が適示する犯罪に該当するのかを撮影した動画の内容や前後のメッセージの状況から検証しました。すると、同意があったと考えられる事情が複数見つかったので、犯罪には該当しないことを回答しました。
また、夫側は自身の自宅にて性交渉が行われたことに強い憤りを感じていらっしゃったので、あくまでの弁護士としての経験や知識から考える慰謝料額を提示し、依頼者に対する怒りが増さないように注意しました。
当初は３００万円から一切金額が譲歩されなかったものの、裁判になった際の見通しや当方が所持している証拠を示しつつ、粘り強く交渉しました。

解決結果: 交渉を重ねた結果、夫と不貞相手の女性との３者間で合意書を締結することになり、慰謝料を１００万円支払うことを条件として、被害届を提出しないことや、依頼者の個人情報を削除し、今後一切かかわらないことを約束いただくことができました。依頼者は刑事訴追を避けることと慰謝料の減額を希望されていましたので、紛争を激化させず、話し合いによって解決することができたことは大きな成果です。